「証人として国会で答弁していないので、偽証罪には問えない」
安倍氏の事務所は11月23日、特捜部の動きを認めて、「捜査に協力し、真摯に対応させていただいている」などとしたコメントをマスコミに出した。安倍氏も24日、国会内で記者団の取材に応じ、「事務所としては全面的に協力をしていくということだ」などと説明した。
ニュースサイトのコメント欄やツイッター上などでは、特捜部の動きについて、告発を受けてのパフォーマンスに過ぎないのか、それとも疑惑が固まって本気で立件しようとしているのか関心が高まっている。
この点について、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は24日、J-CASTニュースの取材に次のような見方を示した。
「森友学園問題では、国税トップに何のお咎めもなく、特捜部は政権政党に忖度していたと言われても仕方がないほどでした。そのスタンスが変わらないなら、今回も秘書らが不起訴になる可能性があると思います。検察の体制が変わって、罰すべきものはするとのスタンスになったのなら、立件するでしょう。今回は、政権政党と距離を置くのかを計る試金石の位置づけになると思います」
ホテルに領収書の控えや明細書があったのではないかとし、秘書や会計責任者が寄付行為などの罪で略式起訴され、50万円ぐらいの罰金になる可能性があるとした。
ツイッター上では、安倍氏の刑事責任を求めるハッシュタグの投稿が広がっているが、若狭氏は、「安倍さんまでの立件はないと思います」との見方を示した。捜査が長期に及ぶと解散・総選挙の時期に重なって立件しにくくなるとして、年内に刑事処分に踏み切るのではないかとみている。
安倍氏の国会答弁が事実と異なった場合については、こう話した。
「政治責任の問題にはなると思いますが、証人として国会で答弁していませんので、偽証罪には問えません。また、証人喚問ではなく、参考人招致では偽証罪は成り立たないです。いずれにせよ、刑事処分については、ある程度の消化不良感は残ると思います」
（J-CASTニュース編集部 野口博之）