安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡り、ホテルに支払われた総額と会費の差額を前首相側が補填した可能性があると各メディアが報じ、波紋が広がっている。
安倍氏は、すべて参加者の自己負担と国会答弁していたが、報道通りなら事実と違うことになる。これが刑事責任を問われるかなどについて、識者の見方を聞いた。
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安倍晋三前首相（2020年8月撮影）
安倍前首相は、すべて参加者の自己負担と答弁していたが...
年内の解散・総選挙の可能性がほぼなくなり、菅義偉政権が軌道に乗り始めた時期になって、東京地検特捜部の動きがメディアにキャッチされた。
桜を見る会問題で、特捜部が後援会の代表をしている公設第1秘書らから任意で事情聴取をしていたと2020年11月23日に報じられた。
この問題では、参加者1人5000円の会費との差額を前首相側が補填していた疑いがあるとして、弁護士らが5月に公選法違反（寄付行為）と政治資金規正法違反（不記載）の罪で前首相らを告発していた。
NHKなどの報道によると、前夜祭では、2015年からの5年間で計約800万円の差額を前首相側が補填していた可能性があるといい、多いときは250万円に上ったという。そして、そのことを示す安倍氏代表の資金管理団体あての領収書やホテルが作成した明細書も見つかったとしている。毎日新聞は、安倍氏の事情聴取も特捜部が検討していると報じている。
安倍氏はこれまで、前夜祭はすべて参加者の自己負担で、後援会の収支はなく政治資金収支報告書に記載する必要はないと国会で説明し、明細書などについても「事務所に確認したがホテルからの発行はなかった」としていた。こうした経緯を元に、野党からは、虚偽答弁に当たるのではないかとして、安倍氏の参考人招致を求める動きが出ている。