富裕層をターゲットに残高増をもくろむ
投資信託は購入手数料がかからない「ノーロード」という種類が増えてきているため、きらぼしLD証券でなくとも購入手数料がかからない投資信託を購入できる。しかしきらぼしLD証券の場合には対面取引でも手数料実質無料と銘打っている。預かり残高1000万以上の顧客を対象としているので、富裕層の顧客に対して長期での資産形成を促して残高を積み増していくことは自明。逆に言えば毎月数千円・数万円単位で積立をするサラリーマンのような顧客は、収益効率が悪いので、主な顧客ターゲットにはしていないはずだ。
そんな投資信託の金融機関の収益源は信託報酬という運用資産残高に応じて、投資信託の運営元と折半する手数料になるが、銀行や証券会社が受け取れる信託報酬の率は概ね0.2%／年と薄利多売。しかも210億円の残高に対して年間約4200万円の信託報酬が受け取れるが、年間約740億円の粗利益を生み出すグループ全体から見ればやはり規模は小さい。目標となる預かり残高2000億円を達成したところで年間約4億円の収益増にしかならないのだ。