菅義偉首相が、2050年に二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出を「実質ゼロにする」と表明した。国際的な脱炭素の流れに「周回遅れ」とも批判されていただけに、世界ようやくに歩調を合わせたことは、世論も評価している。ただ、目標の達成への道のりは平たんではなく、原発をどう位置づけていくかなど、難問山積だ。
菅首相は20年10月26日、就任後初の所信表明演説で、この方針を表明した。新内閣の「目玉政策」という位置づけになる。
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電源構成の見直しが進むのか。
ようやく世界標準のスタート台に
近年、世界では熱波やハリケーン・台風による豪雨など、異常気象が市民生活を脅かすレベルに拡大し、温暖化に歯止めをかけるため、「脱炭素」の大きな潮流が起きている。温暖化防止の国際的取り決め「パリ協定」を批准する189カ国・地域のうち122が「2050年ゼロ」を宣言済みで、消極的とされていた中国も「2060年実質ゼロ」を打ち出し、従来より踏み込んできている。
しかし、日本はCO2を多く出す石炭火力への依存が高いことから、これまでの計画では2050年の目標は「温室効果ガス80％削減」。パリ協定から離脱した米トランプ政権への配慮もあって、世界の流れに乗り遅れた状態だった。
2050年「ゼロ」に向けグラフに線を引くと、30年に10年比45％削減しなければならないが、従来の日本が掲げる目標は「30年に13年比26％減」にとどまり、このままでは50年実質ゼロは覚束ない。
こんな中で就任した菅首相が「ゼロ」に向け舵を切ったのは、自身に近い梶山弘志・経済産業相、小泉進次郎・環境相の進言があったとされる。首相は所信表明の日の夜のNHKのニュース番組に生出演し、温暖化対応のため2閣僚を留任させたと言明した。これにより、今回、ようやく世界標準のスタート台に立ったということだ。