日本のNPO「言論NPO」と中国の「中国国際出版集団」は2020年11月17日、恒例の「日中共同世論調査」の結果を発表した。
互いの国に対する印象が「良くない」とする人が依然として圧倒的だが、それでも、ここ3年ほどは日本人が持つ対中感情は改善しつつあった。だが、今回の調査結果では再び悪化。中国が南シナ海での行動を活発化させたりしていることに日本でも反発が起こっていることを反映した。中国人が日本に対して抱く感情も改善が続いてきたが、今回は横ばいになった。コロナ禍で中国人観光客の日本への訪問が困難になり、「改善効果が非常に止まってしまっている」（言論NPO・工藤泰志代表）ためだとみられる。さらに、米中関係が悪化する中で、逆に日中関係を重要視する人の割合も増えたことが明らかになった。
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相手国に対する印象の変化（言論NPOの発表資料から）
中国人の日本への印象、この1年で74.0%が「特に変化していない」
調査は20年9月から10月にかけて18歳以上の男女を対象に行われ、日本では1000、中国では10都市で1571の有効回答を得た。
日本人の中国に対する印象を「良くない」（「どちらかといえば良くない」を含む）とする回答は、19年より5ポイント高い89.7%だった。今回の調査は16回目で、16年は91.6%と過去2番目に高い水準を記録。17～19年と3年連続で減少を続けてきたが、再び増加に転じた。一方、中国人で日本に対する印象を「良くない」と考える人は、13年の92.8%をピークに減少を続け、19年調査では52.7%だった。20年は52.9%に微増した。
ここ1年の、互いの国への印象の変化に関する質問でも、日本側が中国に対する印象が悪くなっていることがうかがえる。日本人はこの1年間で中国に対する印象は「特に変化していない」とする人が54.9%いる一方で、「悪くなった」とする人も37.0%おり、19年の22.8%から14.2ポイント増えている。中国人は74.0%が「特に変化していない」と回答している。