「結論も出さずにズルズルするのは、本当に立法府の在り方としていいのか」
玉木氏は記者会見で、憲法審査会が開かれることを歓迎した上で、改正案について
「今の公選法並びで改正しようとする7項目の改正については、反対するものではないので、これは賛成したい。ただ、審議の中で明らかになってきた、ネット広告規制をはじめとした広告規制、旧国民民主党の時から提案している、外国人の国民投票運動に対する寄付規制、こういったことをしっかりと議論して、追加の法改正を行っていかないといけない」
「合意できるところは合意して採決をして、その先きちんと議論されるということが文書で担保されるのであれば、必ずしも同時並行でやらなきゃいけないとか、そういうところは求めていない。きちんと文章なりあるいは憲法審査会長なりの明確な議事録に残る発言等々で、しっかりと残りの国民投票法の課題については議論を継続するということをきちんと担保していただければ、7項目については採決に応じることはやぶさかではない」
などと述べた。ただ、20年6月に閉会した通常国会でも、早期成立をめざす与党と広告規制を求める野党とが折り合わせず成立を断念した、という経緯がある。広告規制などに関する継続審議を実質的に確約できるかが課題になりそうだ。
玉木氏は、これまで実質的な審議が進んでこなかったことについても疑問視した。
「国民投票法はそもそもお経読み（趣旨説明）もしているのに、それについて結論も出さずにズルズルするのは、本当に立法府のあり方としていいのか。別に無理して進めろ、というのではなくて、そもそも通常行われることが行われていないので、そこは、与党の責任も重いと思う。そうやってきちんとスケジュールを立てて...。見込みがないんだったらお経読みしなけりゃいい」
改正案をめぐっては、日本維新の会が今国会での採決を求める一方で、社民党は「私たちは付き合う必要は一切ない」としており、野党の間でも対応が分かれている。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）