憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正をめぐり、国民民主党の玉木雄一郎代表は2020年11月12日の定例会見で、ネット広告規制や、外国人寄付規制などに関する議論が継続されることを前提に、採決に応じて賛成する意向を明らかにした。
与党は今国会での成立を目指すが、野党の多くは慎重姿勢で、早々に条件付き賛成を決めた国民民主の対応が際立つ形になっている。
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記者会見に臨む国民民主党の玉木雄一郎代表
改正項目は洋上投票の拡大や大型商業施設への共通投票所設置などだが...
改正項目は洋上投票の拡大や大型商業施設への共通投票所設置など7項目で、2016年の公職選挙法の改正内容を国民投票法に反映させる内容。18年6月の通常国会に提出されたが、野党は
「改憲を行うための法律である同法を改定する理由は、全くありません」「改憲議論の『呼び水』にしようという狙いは明らか」（5月30日、しんぶん赤旗）
などとして実質的な議論が進まず、7国会にわたって継続審議になったという経緯がある。
自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が20年11月12日に国会内で会談し、今国会で衆院の憲法審査会を開いて改正案の取り扱いも含めて議論を進めていくことで合意した。
森山氏は「早期成立を目指して努力したい」と今国会での成立を目指す一方で、安住氏は
「静かな環境の中で少しずつコンセンサスを作りながら丁寧にやっていくということだ。コンセンサスの得られないことはなかなかやらない、やれないのではないかと思うので、それ（コンセンサス）ができれば丁寧にやっていくということになると思う」
として、早期採決には慎重姿勢だ。