日銀は2020-22年度までの3年間の時限措置として、経営統合を決めた銀行などの当座預金の残高年0.1％の上乗せ金利を支払い、事実上の補助金を出すという。
日銀はマイナス金利政策をとっているとしばしばいわれているが、その実態はあまり知られていない。マイナス金利という言葉だけが一人歩きしている。
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日銀が「地銀再編」に乗り出した
業務は「金融政策」と「銀行監督機能」
日銀と金融機関との間はいろいろな取引がある。日銀は金融機関に貸し出し、金融機関から当座預金を受け入れる。金融機関への貸付金利はもちろんプラスだ。金融機関からの当座預金金利も実はほとんどプラスである。ごく一部の当座預金金利だけがマイナスである。
金融機関への貸付金利は基本的に0.3％だ。金融機関からの当座預金金利は、当座預金456.7兆円のうち208.1兆円は0.1%、218.6兆円は0%、30.0兆円がマイナス0.1%だ。
マスコミ報道であれだけマイナス金利が強調されているが、貸付金利はプラス、当座預金のうちわずか6.5％だけがマイナス金利だ。
民間企業の人ならば、銀行の当座預金に金利が付されているのは奇妙だろう。当座預金は現金代わりなので、民間企業から民間金融機関への当座預金の金利は0%だ。というわけで、日銀当座預金で付利されている金融機関は日銀から「小遣い」をもらっているのと同じだ。その金額は、毎年2000億円にもなる。
その仕組みを使って、今回日銀が地銀再編という「産業政策」に乗り出した。
日銀の業務は、大きく分けて二つだ。一つは金融政策、もう一つは銀行監督機能だ。今回のスキームは、後者に基づくもので、財務省と金融庁のサポートなしではできない。
財務省と金融庁も今回の日銀スキームへ同意しているが、業務拡大に野心のある日銀のお手並み拝見というところだろう。
地銀再編はかなりデリケートな案件なので、財務省、金融庁、日銀でそれぞれリスク分散した格好だ。