支持率下落が7ポイントにとどまり「この問題への批判は広がりを欠く面もあるようだ」
とはいえ単純な比較はできないものの、「説明の十分さ」ではなく、「任命拒否問題」そのものに関する質問への回答では、様相が変わってくる。毎日新聞と社会調査研究センターが11月7日に行った世論調査では、任命拒否の問題について「問題だ」と答えた人は37%で、「問題だとは思わない」は44%、「どちらとも言えない」は18%。「問題だとは思わない」が「問題だ」を上回った。「問題だ」と答えた人の8割近くが菅内閣を「支持しない」と回答したといい、記事では「任命拒否問題が支持率低下の一因となったようだ」と分析している。
内閣支持率は政権発足直後の前回調査（9月17日）から7ポイント低い57%だった。不支持率は9ポイント高い36%だった。記事では、支持率の下落幅が7ポイントにとどまったことから、「この問題への批判は広がりを欠く面もあるようだ」とも指摘している。