菅義偉首相が日本学術会議が推薦した法律・歴史学者6人を任命しなかった問題では、菅氏が任命拒否の理由を説明しない上、野党の質問に窮する場面もあることから、国会審議が紛糾する場面もしばしばだ。
だが、最近の世論調査では、説明不足を問題視する声は多いが、任命拒否そのものについては「問題だとは思わない」を「問題だ」が上回るものもある。この問題に関するSNS上の書き込みも減少が続いている。問題が解決されないまま、世論の関心がフェードアウトしつつあることが浮き彫りになった形だ。
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SNS分析ツール「ソーシャルインサイト」で分析した「学術会議」に関する書き込み回数の変化。10月3日をピークに減少を続けている
元会長も野党ヒアリングで「整合性」疑問視するが...
任命拒否がなぜ起こったのか、その疑問はくすぶったままだ。11～17年にかけて日本学術会議の会長を務めた大西隆氏は2020年11月9日に国会内で行われた野党合同ヒアリングに出席し、菅氏が学術会議について持ち続けてきたという「問題意識」と、かつて菅氏と面会した際の発言内容との整合性を疑問視した。
「一貫して問題意識を持ってこられたというのであれば、どうして今までのところで任命拒否等をされなかったのか。私は菅官房長官にも何回かお目にかかったが、その時に懸念が表明されたことはなかった。そういう時に懸念を表明していただければ、学術会議としてそれを受け止める、選考方針として、みんなで議論して、それを織り込んでいく、ということも考えられたかもしれないと思うが、それはなかった。ずっと問題意識を持ってこられたと言われても、にわかに『そうですか』とは言いにくいところがある」
最近の世論調査でも、政府の説明に納得していないという声の方が多く、内閣支持率は引き続き下落傾向だ。JNNが11月7～8日に行った世論調査では、
「（任命）見送りに関する菅総理の説明について十分だと思いますか？ 不十分だと思いますか？」
という質問に対して、「十分だ」21%、「不十分だ」56%、「答えない・わからない」が23%だった。菅内閣の支持率は前回調査（10月3～4日）よりも3.9ポイント低い66.8%で、不支持率は4.0ポイント高い28.2%だった。