「いつから政府の方針を批判すると『反政府運動』になったんだ」――。共同通信が2020年11月8日に配信した記事をめぐり、読者から違和感が噴出している。
記事では、日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、首相官邸が会員候補6人の「反政府運動」を懸念し、任命を見送っていたと伝えていた。
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ジャーナリストらも批判
見出しは「官邸、反政府運動を懸念し6人の任命拒否」。複数の政府関係者の話として、「会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった」と報じた。本文に「反政府運動」という表現はなく、記者が形容したとみられる。
記事配信後、ツイッター上では「この国はいつから政府の方針を批判すると『反政府運動』になったんだ」「政府方針に反対することと、反政府運動はまったく違います」などと見出しへの批判が相次ぎ、論点をずらした政府答弁を「ご飯論法」と名付けた法政大の上西充子教授は「政府の判断は常に正しい、それに異を唱える者は政府に歯向かうやつだ。そういう認識を政府関係者と共有していなければ出てこない表現だと思う。『反政府運動』という表現は」などと指摘した。
ジャーナリストの山口一臣氏も「ヤフーニュース個人」の9日付記事「【日本学術会議の任官拒否問題】共同通信が菅（すが）官邸の世論誘導に加担？」で、「一般の人からすれば、メディアがこの言葉（反政府）を使うときは反政府ゲリラに象徴されるように、『国家転覆』を企てる者という意味にとらえる。『反政府組織』といえば、暴力をもって政体を変えようとする人たちのことだ」などと問題点を述べている。