東京電力福島第１原発の敷地内にたまり続けているトリチウムを含む汚染処理水について、政府は海に流して処分する方向に動いている。当初は2020年10月27日にも、廃炉・汚染水対策の関係閣僚会議を開いて決定する方針だったものの、風評被害への懸念が強いことなどから見送るが、対策については今後も議論を詰め、早急に決定したい考えだ。
福島第1原発では、溶け落ちた核燃料を冷やす水と地下水が原子炉建屋で混ざり、汚染水が増え続けている。東電は多核種除去設備（ALPS＝アルプス）で処理してタンクに保管しており、その量は約120万トンに達し、2022年夏ごろに満杯になる見通しを示している。
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東京電力HDサイトの「原子力の取り組み」ページより。
海洋放出を有力視する提言を公表
汚染水はそのままでは捨てられない。問題は、ALPSでも除去できないトリチウムだ。三重水素とも呼ばれ、自然界でも水素と結びついたトリチウム水として海や川、雨水、水道水にも含まれ、トリチウム水蒸気は大気中に存在する。原発など原子力施設でもトリチウムは生じ、各国が規制値（濃度）を決め、これに基づいて海洋や大気などに排出している。
福島の汚染水の処分方法について、専門家でつくる経済産業省の小委員会が従来の5案から「地下深くの地層に注入する」案などを除き、基準以下に薄めて「海に放出する」「大気中に放出する」の2案に絞ったうえ、2020年2月、海洋放出を有力視する提言を公表。政府は4月以降、地元自治体や農林水産業者など、関係者からの計7回、29団体の代表者ら計43人を招き、意見聴取を重ねてきた。
その意味で、政府が海洋放出を決めようとしているのは、この間の検討の延長上のことで、意外性はない。実際に放出となると、基準値を大幅に下回るまで薄めるとして、400～500倍に薄める。そのための施設建設には原子力規制委員会の審査や整備で2年程度かかる見通しで、タンクがいっぱいになるのを回避するためにはタイムリミットが迫っているというのが政府の判断で、加藤勝信官房長官は10月16日の記者会見で「いつまでも方針を決めずに先送りをすることはできない。政府内での検討を深めたうえで、適切なタイミングで政府として責任を持って結論を出していきたい」と述べ、早期に判断する決定の考えを鮮明にしていた。