コロナ禍で航空各社が大幅な減便を迫られる中、ANAホールディングス(HD)は2020年10月27日に発表した21年3月期の連結業績予想で、最終的なもうけを示す純損益が5100億円の赤字(前期は276億円の黒字)になる見込みだと発表した。
コロナ収束後も「稼ぎ頭」だったビジネス需要は元には戻らないとみており、ビジネスモデルの転換を迫られる。主力の航空事業では、大型機を予定よりも早く退役させてコストを圧縮。近距離路線を中心に運航する格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションに加えて、新たに中距離LCCを展開し、新たな客層の取り込みを狙う。
「来年度はあらゆる手を打ち、必ず黒字化を」
連結業績予想では、売上高は前年比62.5%減の7400億円で、本業のもうけを示す営業損益は608億円の黒字から5050億円の赤字に転落する見通しだ。ANA HDの片野坂真哉社長は、「今年度の業績見通しは非常に厳しいものになりそうだ」とする一方、
「来年度はあらゆる手を打ち、必ず黒字化を実現したいと思っている。新しいビジネスモデルへの変革によって、感染症の再来にも耐えられる、強靭なANAグループに生まれ変わりたい」
などと話した。航空事業での新たな展開のひとつが、「第3のブランド」だ。
これまでのANA便は「プレミアムエアラインブランド」と位置づける。ピーチは、これまでターゲットにしてきた20~30代のレジャー客に加えて、ビジネス客や、家族客も新たにターゲットにする。ANAのマイルをピーチで使えるポイントと交換できるようにして、マーケティング面でもANAと連携する。
片野坂氏は
「コロナの影響により、人々の行動が変容し、航空需要の量と質は大きく変わる。ビジネス需要は減少し、完全には戻らない。一方で、レジャー需要は今後も堅調」
と話しており、「第3のブランド」で新たにレジャー需要を取り込みたい考えだ。具体的には、ANA HD傘下でアジアのリゾート路線や貨物便を運航している「エアージャパン」を母体に、東南アジアや豪州へのレジャー客をターゲットにしたLCCの運航を22年度をめどに始める。機材はすでにANAで飛んでいるボーイング787型機を利用し、コストを抑える。