原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を巡り、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村の2町村が、選定手続きの第1段階となる文献調査の受け入れに手を挙げている。
ごみがたまる一方という状況に危機感を抱く国が、交付金の増額などあの手この手で自治体に働き掛けてきた成果が表れた形だが、建設地決定は約20年がかり、操業開始までは30年を要する大仕事であり、最終的に建設地になるのかは現時点で見通せない。
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寿都町の弁慶岬（DrTerraKhanさん撮影、Wikimedia Commonsより）
議論広げることに意欲
寿都町の片岡春雄町長は2020年10月9日、処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO＝東京）を訪れ、文献調査への応募書を提出。神恵内村の高橋昌幸村長も同日、経済産業省から文献調査の申し入れを受け、15日に調査受け入れの文書を経産省に送った。応募は2007年の高知県東洋町（住民の反対で後に撤回）以来13年ぶり。
両町村は典型的な過疎の町村で、「交付金は魅力的だ」（片岡町長）、「交付金で村の経済を回していきたい」（神恵内村商工会）と、交付金が大きなインセンティブになっていることを隠さないが、片岡町長は「（核のごみ問題に）一石を投じる。議論の輪を全国に広げたい」と、国民的な議論のきっかけにとの思いも語る。
核のゴミの処分については、核燃料サイクルとして、原発で使用済みの核燃料から再利用できるプルトニウムとウランを取り出した後、その廃液を高温でガラスに溶かして金属容器に入れて固化。これを、地下300メートル以上の深度の「安定した地層」に埋める――というのが日本の基本方針だ。その処分場の選定が難航して、ごみの捨て場所がない状態は「トイレのないマンション」とも形容される。
処分場選定のプロセスは次のようなものだ。