総務省の見解は？
「特別定額給付金業務については、当初の想定より全体の業務量が大幅に増加したことをうけ，福岡市様と調整・協議を行った結果，福岡市様が行う業務と弊社が行う受託業務を明確に区分した上で，弊社が受託した業務を誠実に履行したものであり，市の職員に業務を手伝ってもらったものでも，業務の肩代わりをしていただいたものでもなく、全く問題ございません。
特別定額給付金業務については想定できない部分も多く、短期間の中で、状況に応じた迅速な対応が求められることから、当該業務委託における具体的な業務内容については、契約書の仕様書に定める業務計画書において、主な業務内容を定めた上で、福岡市様との間で必要な都度、調整・協議して定めることとされたものであり、このような契約は法的に全く問題ではございません。
特に、オンライン申請及び郵送申請に関する処理については、申請内容の不備の状況などが不明なこともあり、当該業務計画書において、各々の一連の事務処理プロセスについて福岡市様との間で調整・協議し、福岡市様の業務及び弊社の業務の内容を定めることとされております。
実際、申請開始以降、オンライン申請、郵送申請のいずれにおいても、申請内容に誤記入が多いなど、申請内容の確認に膨大な事務作業と時間を要することが判明し、当初の想定より全体の業務量が大幅に増加することが見込まれました。
このため、一日でも早い給付に向け、迅速に作業を進めるため、福岡市様と調整・協議を行った結果、福岡市様が行う業務と弊社が行う受託業務を明確に区分した上で、双方が人員体制を強化して対応することとしたものであり、契約上、全く問題ございません」
また、総務省の特別定額給付金室は10月22日、支給事務を民間に委託することは問題ないとしたうえで、福岡市が職員を多数応援に出したことについても、こう話した。
「市民から早く支給してほしいと要望があって、業者との話し合いやっているのであれば、問題はないと考えています」
同様な理由から、職員を応援に出している他の自治体もいくつか聞いているという。
なお、緊急措置として行った給付金のため、随意契約でもいいとしており、この契約の形を取った自治体は多いとした。パソナが支給事務をしているケースは、それほど多くはないという。日当については、国から基準は出しておらず、自治体の判断になるそうだ。