コロナ給付金10万円を一律支給する事業で、福岡市が業務委託した人材派遣大手パソナの給付金支給事務に対し、市の職員が多数応援に来ていた、としんぶん赤旗が報じて注目を集めている。
J-CASTニュースは今回、市やパソナに事実関係の確認を行ったうえで見解を求めた。総務省にも話を聞いた。
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10万円給付金の委託事務への市職員派遣をめぐり、疑問の声も出たが…（写真はイメージ）
公募にパソナ1社だけが応募し、審査を経て決定
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の特別定額給付金は2020年4月、予算の組み替えが行われるほど迷走し、当時の安倍晋三首相は同17日、すべての国民に一律10万円を支給することを会見で表明した。
そんな中で、福岡市でも、給付金支給の事業が行われ、市は同23日、プロポーザル（事業提案）方式で業務委託先を公募した。
市の特別定額給付金課にJ-CASTニュースが10月20日に取材して聞いたところによると、この公募には、パソナ1社だけが応募し、審査を経て決まったパソナと約7億円で随意契約を結んだ。プロポーザル方式では、複数応募の場合でも、この契約の形になるという。
契約では、パソナの責任者に日当約7万円が支給されることになった。それ以外の一般事務は、同約1万5000円だった。そして、広いスペースを確保するため、パソナは民間施設を事業費で借りて、5月1日から給付金のオンライン申請受け付けを始めた。
パソナから1日20人ぐらいが派遣されたが、それ以外にも、市職員が同じ人数ぐらい応援に来た。6月1日から郵送申請が始まると、パソナ側は100人超、市職員は多いときは同じ人数近くに増えた。
市職員が多数応援に来たことは、しんぶん赤旗が10月19日に大きく報じ、ネット上でも話題になっている。