今年（2020年）のノーベル経済学賞は、アメリカのスタンフォード大学のポール・ミルグロム氏とロバート・ウィルソン氏の2人が受賞した。
その受賞理由を、スウェーデン王立科学アカデミーは「電波の周波数の割り当てなど、従来の方法では売ることが難しかったモノやサービスに使われる新たなオークションの制度設計を行い、世界中の納税者などの利益につながった」としている。
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基本的には携帯電話の周波数割当が対象だが…
導入議論は以前からあったが...
かつては世界各国とも、電波について誰に割り当てるべきかは政府が判断する「比較審査」方式がとられていた。しかし、政府がそれを適切に行える能力もないし、せいぜい既得権を作るのが関の山だ。
というわけで、実務でオークション（入札）がとられてきたし、それとともに、学会での研究も進み、今回受賞したミルグロム氏やウィルソン氏も制度設計を行い、2G周波数オークションを成功させた。それは、3G以降に多くの国でのオークション導入につながったわけで、たしかに多くの国の納税者の利益になった。
ところが、この受賞理由を、日本の地上波テレビはまともに説明できない。というのは、先進国で電波オークションを導入していないのは日本だけだ。今では、インド、タイ、台湾、パキスタン、バングラディッシュ等にも広がっている。
もちろん、日本でも、議論は以前からあった。例えば、1995年行政改革委員会規制緩和小委員会などだ。筆者は、総務大臣補佐官として総務省に出向したこともあるが、そのとき、通信と放送の融合の研究会での議論を間近で見た。研究会の内外において総務省（郵政省）、携帯事業者・放送事業者など既得権者が強力に反対していた。
もっとも、世界各国でオークションが導入されているのは、基本的に携帯電話の周波数帯への新たな割当だ。本来は放送事業者の周波数帯はあまり関係ないはずだが、なぜか放送関係者は、「電波オークション」と聞くと、条件反射し過剰反応する。「電波オークション」という言葉は、地上波では事実上禁句だ。
国民共有財産を売るときには会計法では入札を原則としている。なのに、電波になると、その入札の要素が一切に無視されて割当が続けられてきたのは不思議だった。
ようやく法改正も、今後の設計制度次第に
しかし、ようやく2019年に電波法改正で「価格競争の要素を含む新たな割当方式」が創設された。先進各国から20～30年以上遅れて、やっと電波オークションができうる制度になった。ただ、この改正で、入札の要素を入れられるようになったものの、その割合が1％なのか99％なのかは、今後の制度設計次第である。
現状では、放送は、地上波テレビ用だけで470-710MHzで40チャンネル分も占めていて、貴重資源の利用方法としてはあまりにもったいない。
いまさら放送のために電波オークションをしても、インターネット技術が進み安価に放送ができるようになったので、それほどのニーズはないだろう。むしろ、現時点では、5G導入に際して転用ニーズのほうが高いだろう。5Gの次の6Gも技術は似ているので、転用ニーズは今後10年程度もあるだろう。アメリカ、中国などではそうした動きになっているので日本もそれに対応していかなければならない。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 内閣官房参与、元内閣参事官、現「政策工房」会長 1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。20年から内閣官房参与（経済・財政政策担当）。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「FACTを基に日本を正しく読み解く方法」（扶桑社新書）、「国家の怠慢」（新潮新書、共著）など。