ようやく法改正も、今後の設計制度次第に
しかし、ようやく2019年に電波法改正で「価格競争の要素を含む新たな割当方式」が創設された。先進各国から20～30年以上遅れて、やっと電波オークションができうる制度になった。ただ、この改正で、入札の要素を入れられるようになったものの、その割合が1％なのか99％なのかは、今後の制度設計次第である。
現状では、放送は、地上波テレビ用だけで470-710MHzで40チャンネル分も占めていて、貴重資源の利用方法としてはあまりにもったいない。
いまさら放送のために電波オークションをしても、インターネット技術が進み安価に放送ができるようになったので、それほどのニーズはないだろう。むしろ、現時点では、5G導入に際して転用ニーズのほうが高いだろう。5Gの次の6Gも技術は似ているので、転用ニーズは今後10年程度もあるだろう。アメリカ、中国などではそうした動きになっているので日本もそれに対応していかなければならない。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 内閣官房参与、元内閣参事官、現「政策工房」会長 1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。20年から内閣官房参与（経済・財政政策担当）。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「FACTを基に日本を正しく読み解く方法」（扶桑社新書）、「国家の怠慢」（新潮新書、共著）など。