城繁幸氏「その程度で従業員を派遣してくれる会社は良心的」
こういった「二重取り」をめぐる誤解もさることながら、「1日4万円=1か月80万円」という単価は「高すぎる」のか。J-CASTニュースの「会社ウォッチ」で「城繁幸からの伝言 29歳の働く君へ?いまからでも遅くない！」を連載している人事コンサルタントの城繁幸氏は、ヒアリングでの野党議員について
「派遣元企業へ支払う総額である『日当』を、従業員に支払う『日給』と明らかに混同していたのではないか」
と指摘した上で、80万円という金額は、むしろ「良心的」だとみている。
「日当には派遣元企業がその従業員を雇用するのにかかる社会保険料や各種手当も含まれるため、だいたい日給の2倍程度になります。最大7万円、平均4万円という水準ですが、中堅のSE派遣でも月に100万は普通であり、事務系の社員でも80万円はとりたてて高いとも思えない水準です。筆者はむしろその程度で従業員を派遣してくれる会社は良心的なのではないかとすら感じました」
なお、ヒアリングで立憲の議員とは違った角度で追及していたのが共産党の高橋千鶴子衆院議員だ。業務内容を説明する観光庁担当者に対して
「だったら事務所長とか部長とか、偉い人いらないんじゃないの？59名とか部長213名とか、足手まといなだけですよね」
と指摘した。単価そのものに対する批判に疑義が出ていることを受けて、追及の焦点が単価の高い管理職の配置のあり方にシフトする可能性もある。
原口氏も10月21日朝に公開した動画で、高橋氏と同様の主張を展開している。
「観光庁が出してきた資料を見て、驚いたわけですよ。59人の事務所長、部長級が何と213人ですよ。皆さんの会社に、部長が213人いる会社、ありますですかね？それからですね、課長級が2315人ですよ？2315の課がある会社って、どんな会社ですか。とてつもなくデカイ会社じゃないですか。それかけるの、一人あたり1日の単価が高い方が6万9000円で、平均で4万円を超える、と。それはいくら何でもおかしいでしょ？ということを言っているわけですね」
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）