観光支援事業「GoToトラベル」の事務局への委託費が高額だとして問題になる中、野党は事務局に大手旅行代理店から出向している社員の人件費が高すぎるとして追及を強めている。
「週刊文春」10月22日号が「GoToトラベル事務局は 仕事ナシでも日当4万円」と題した記事を掲載したことをきっかけに、10月19日には国会内で開かれた野党合同ヒアリングで観光庁の担当者が追及を受けた。
観光庁は平均して1人あたり4万円の支払いを予定。この人件費は出向元の会社に支払われるが、これを社員が出向元の給与と「二重取り」するとの誤解に基づいた追及も相次いだ。企業が他社に従業員を派遣する際は月に100万円以上かかることも多く、1日4万円が「高すぎる」とする野党の指摘とは逆に「良心的」だとの指摘もある。
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野党が問題視する「1日4万円」は高すぎるのか（写真は立憲民主党が配信した野党合同ヒアリングの動画から）
観光庁担当者に「何をおっしゃっているのか分からない」「コミュニケーション難しい方」
観光庁が野党側に開示した資料によると、7～8月に約7000人が事務局に出向したと想定し、直接人件費として約126億円を支払う予定だ。内訳を見ると、1日の単価が最も高いのが59人いる「事務局長・事務所長」で、6万9800円。次に多いのが213人いる「部長級」の5万5300円。1日4万600円の「係長級」の人数が最も多く、2522人いる。1人あたりの平均単価は約4万円で、月に20日勤務したと仮定して、月額約80万円が出向元の企業に支払われる計算だ。
出向した社員は、政府からではなく出向元の旅行会社から給料を受け取るが、それに加えて、国が支払う人件費も受け取るという誤解に基づいた追及が相次いだ。例えば、立憲民主党の原口一博衆院議員と観光庁の担当者の間では、次のようなやり取りが展開された。
原口氏： Aという会社から来てるとしますよ、Aという会社の給与はまるごと来るわけで、それにプラス事務局やっていただいているから、こういうお金をプラスしているんじゃないですか、と。違うんですか？じゃあいらないじゃないですか、人件費120何億。
観光庁担当者： その方に対しては、それぞれの親元の会社から給与がいく、と。それは何のために支払っているかというと、その方は出向という形で事務局で働いて事務局の業務をしていただいている。その分について、私どもは、事務局を通じて会社にその分を支払っていくということなので、例えば個々の事務局長なり事務所長なりが二重に取っているということではない。
原口氏： 僕は『二重』って一言も言ってないですよ、二重って言ってるんじゃなくて、その方々は会社からお給料も出ているし、国庫からもこうやってお給料が出ていますよね。普通のことを言っているんです。それは二重じゃなくて、国のために働いた分を、代弁してるわけでしょ？
観光庁担当者： 事務局の職員さんについては、国費は直接流れない。あくまで私たち事務局を通じて各会社にお支払いするので、個人の方が、事務局職員の方が会社から給料をもらい、そして観光庁から人件費相当分をもらう、ということはないということを、ちょっと言葉足らずで恐縮ですけれども、説明させていただいている。
原口氏： 何をおっしゃっているのか分からない。じゃあ、この方々には、国民の税金は入っていないということでよろしいですね？
観光庁担当者： これはあくまでも計画上の積み上げの数字を、ということですので...。
原口氏： あなたね、非常にコミュニケーション難しい方なんですけれども...。簡単なことを聞いてるんですよ。