大手半導体メーカーのキオクシアホールディングス（HD）が2020年10月6日に予定していた東京証券取引所への上場を延期した。大口取引先の中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米国の制裁強化を受け、業績の先行き見通しが不透明になったためで、米中貿易摩擦のあおりを受けた形だ。
上場が遅れれば、競合他社に後れをとる恐れもあるとして、年内上場に向け申請し直すとの報道があるが、そもそも想定株価が高すぎたとの指摘もある。東証で今年最大の新規上場案件だけに、動向が気になる投資家も多いようだ。
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キオクシアHDの公式サイトより。
「5G」普及期に入り、見込まれる「市場の拡大」
キオクシアHDは東芝の半導体部門を分離した旧東芝メモリホールディングスが社名変更した。スマートフォンなどのデータの記憶に使うNAND型フラッシュメモリーで世界第2位のシェアを持ち、売上高の約4割がスマホ向けだ。
上場延期は9月28日に発表した。直接の要因はファーウェイ問題だが、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済情勢の不透明感もあり、投資家のキオクシアHD株への期待が高まらなかった事情もある。
キオクシアHDは8月27日に上場承認されたが、この時点の想定価格は、1株当たり3960円、時価総額は2兆円超だったが、9月17日に決めた仮条件は1株2800～3500円と1～3割引き下げ、時価総額も1兆5000億円程度に〝目減り〟していた。
とはいえ、フラッシュメモリーが、成長が期待できる分野であることは変わらない。高速通信規格「5G」の普及期に入り、市場の拡大が見込まれている。調査会社によると、スマートフォン向けフラッシュメモリーの消費量見通しは2024年まで年平均28％成長すると見込まれる。ほかにも、フラッシュメモリーを多く搭載する記憶装置のSSD（ソリッド・ステート・ドライブ）も24年までデータセンターと法人向けストレージ機器用途で同20％の成長が期待できるという。