韓国の国民が日本に対して抱く感情が1年で大きく悪化したことが、2020年10月15日に発表された「第8回日韓共同世論調査」の結果で明らかになった。ここ4年ほどは、日本を訪れる韓国人旅行者が増えたこともあって、対日感情は改善が続いてきた。だが、半導体の材料など戦略物資の輸出管理を日本側が強化したことや、それにともなう安倍晋三首相(当時)の発言に韓国側が反発。「良くない印象を持っている/どちらかといえば良くない印象を持っている」と答えた人の割合が、19年比で20ポイント以上増加した。
一方で、日本側で韓国側に良くない印象を持っている人の割合は減少し、良い印象を持つ人は増えている。だが、事態は好転しているわけではなく、2015年の慰安婦合意や元徴用工をめぐる判決など問題は山積する課題の進展が見られないために「無関心」の域に達しているとの見方も出ている。
日本に対して「良くない/どちらかといえば良くない印象」49.9%→71.6%
調査は日本のNPO法人「言論NPO」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院(EAI)」が行い、ソウルで記者会見して発表した。
日韓で回答に大きな差が出たのが、「あなたは、相手国に対してどのような印象を持っていますか」という設問だ。韓国側の回答では、「良くない印象を持っている/どちらかといえば良くない印象を持っている」という回答が19年は49.9%だったのに対して、20年は71.6%に上昇。「良い印象を持っている/どちらかといえば良い印象を持っている」という回答は、19年の31.3%から12.3%に大幅に下落した。
その理由にも変化があった。日本に良くない印象を持つ理由を複数回答で聞いた項目では、
「韓国を侵略した歴史について正しく反省していないから」(61.3%)
「独島をめぐる領土対立があるから」(45.0%)
などが上位だったが、19年と比べると10ポイント以上減少した。一方で、
「日本の政治指導者の言動に好感を持っていないから」(24.0%)
という選択肢を選んだ人は19年よりも6.1ポイント増えた。さらに、20年の調査では
「日本が輸出規制措置を取っているから」(8.8%)
「日本人が嫌韓感情を抱いているから」(7.5%)
といった、新たに設けられた選択肢を選ぶ人もいた。