神奈川県は2020年10月から、新型コロナウイルスの感染拡大によって落ち込んだ旅行需要の早期回復などを目的とし、県の予算で旅行代金を割引くキャンペーン「地元かながわ再発見（かながわ県民割）」を開始した。このキャンペーンは、開始から一週間足らずで、ほとんどの商品が完売するなど非常に大きな反響があった。
この事業は、近畿日本ツーリスト首都圏横浜支店、JTB横浜支店、日本旅行神奈川法人営業部、東武TOPツアーズ横浜支店の4社から成る共同企業体に委託されている。そこでJ-CASTニュースは、神奈川県観光企画課の担当者と委託企業から成る共同企業体「地元かながわ再発見事務局」事務局長の出口律子さんに、電話で取材を行った。
-
かながわ県民割公式サイトより
一週間で「神奈川県の予算が所定の消化額に達した」
かながわ県民割は、旅行需要の回復と神奈川県民が地元・神奈川県の魅力を再発見する契機を提供することを目的に、神奈川県が予算の範囲内でその代金を割引く制度だ。横浜・箱根・鎌倉といった人気観光地域を「定番エリア」、そのほかの地域を「再発見エリア」に分類し、後者に関しては割引率を高めに設定している。再発見エリアでの宿泊は最大7500円の割引が受けられる。
さらには国が実施する「GoToトラベル」との併用も可能で、お得に旅行が楽しめるとされていた。実施期間は10月8日から来年2月28日までの間。キャンペーン適用商品は、旅行事業者（旅行代理店）、宿泊事業者（ホテル・旅館等）、OTA（オンライン・トラベル・エージェント）、鉄道・船舶事業者から順次販売される。
旅行事業者と宿泊事業者は10月1日から、予約受付を開始した。しかし10月6日、JTB・日本旅行・東武TOPツアーズ・近畿日本ツーリストでの販売は終了、さらに宿泊事業者への直接予約販売も一旦受付を中止すると、かながわ県民割の公式サイト上で発表された。県内の宿泊事業者のツイッターを参照すると、「神奈川県の予算が所定の消化額に達した」といった報告が相次いでいる。
J-CASTニュースの取材に対し、神奈川県観光企画課の担当者は10月9日、宿泊事業者には2億円、旅行事業者には5億円を目安に予算を割り当てていると明かした。しかし10月9日現在、宿泊事業者と旅行事業者の商品はおおむね完売したという。