1位の米国、2位の中国との違い
人工知能（AI）が株式の売買注文を出すようになり、取引所は大量の注文を高速でさばく必要に迫られている。そのためシステムは高度化していくが、「機械はいつか故障する」という前提で対応を考える必要がある。経済規模で世界第1位の米国も、第2位の中国も、株式取引を複数の市場に分散させ、トラブルが起きても市場を互いにバックアップさせているが、第3位の日本は東証に事実上集中させてきた。東証は競合していた旧大阪証券取引所と2013年に経営統合して、大証で扱っていた現物株取引を吸収した。札幌、名古屋、福岡の各証券取引所も現物を扱っているが、こちらも東証のシステムを利用しており、今回は同様に停止した。
何事も「東京一極集中」によって効率を高め、国際競争力を強化していくことを国是としてきた日本。その考え方はコロナ禍によって大きく揺らぎ、今回の東証のシステム障害でも改めて再考を促された。取引所は国の「重要インフラ」の一つであり、株式の売買によって経済の「血液」を循環させる機能を持ち、資本主義の根幹を支えている。巨大地震や火山噴火といった災害も想定される日本だけに、一つの都市に経済の中枢機能を集中させることの是非が改めて問われている。