日本の株式取引の8割超を担う東京証券取引所にとって、2020年10月1日は歴史に汚点を残す日となった。証券マンが手振りで株を売買する「場立ち」が廃止され、コンピューターによる取引に移行したのが1999年。それ以降で初めて営業日に取引が終日停止したのだ。装置が故障し、さらに予備に切り替わらなかったことが原因とされるが、「東証一極集中」の弊害が浮かび上がった。
この日、東証がシステム障害を検知したのは午前7時4分。8時1分には証券各社にシステム障害が起きたことを知らせ、対応を協議したが取引を開始できないと判断し、8時39分に全銘柄の売買を停止すると発表。普段は取引が開始する9時になっても、東証内の大型モニターには株価は表示されなかった。取引停止が終日に及ぶと発表したのは11時45分。同じ頃に記者会見をしていた加藤勝信官房長官は「マーケットの重要なインフラである取引所において取引が行えなくなることは大変遺憾だ」と述べた。
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東証システムトラブルの教訓とは（画像はイメージ）
「多大な迷惑を関係者に及ぼした」と謝罪
東証は16時30分になってシステム障害に関して初めて記者会見を開き、宮原幸一郎社長が「常日頃からネバーストップを合い言葉に市場の安定的な運営を心がけてきたが、このような事象を発生させてしまい、多大な迷惑を関係者に及ぼした」と謝罪した。
後日も含めた東証の説明によると、大きく「注文売買系」と「運用系」に分かれる東証のシステムのうち「運用系」のネットワークにおいて、2台ある「共有ディスク装置」と呼ばれる機器の1号機が故障。バックアップのために同様の情報処理をしている2号機に自動で切り替わるはずが、開発時の設定に問題があったためできなかった。この影響で、相場情報を証券会社などに配信するためのサーバーと、取引所側で売買を監視しているサーバーに異常が発生したため、取引停止に至った。
共有ディスク装置は2019年11月にシステムを刷新した際に導入したばかり。システムを再起動すれば故障は解消する可能性もあったが、東証の事業継続計画（BCP）には再起動した後の手順が記されておらず、既に受けていた売買注文を巡って東証と証券会社の間で意見が一致しなかったという。