あくまで主体は航空事業、エアモビリティは「航空事業を支える地域を元気にするためのツール」
ドローンの運航をめぐっては、KDDIや楽天といった競合も多い。この点については、赤坂氏は
「確かに通信会社は、技術的な面ではそういうことが非常に長けていると思うが、我々、実際に運航管理をやっている立場からすると、全くそれだけでは足らない世界がある。どちらかと言えばソフト的なところだ」
などと話した。
赤坂氏は、地域事業を非航空事業の柱として位置づけており、今後4～5年をかけて年に1000億円を売り上げる程度の事業規模に育てたい考え。なお、20年3月期のJALの売上高（連結ベース）は1兆4112億円で、そのうち国際旅客が4762億円、国内旅客が5146億円、国際・国内貨物が916億円。引き続き主力は航空事業で、エアモビリティは
「地域活性化において、大きな、重要な要素になる」
「航空事業を支えるような地域の活性化、地域の二次交通に活用していく。それ（エアモビリティ）自体が目的というより、航空事業を支える地域をなんとか元気にするためのツールとしてエアモビリティは有効」
と位置づける。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）