法政大学の田中優子総長は、日本学術会議の新会員として推薦された研究者6人を菅義偉首相が任命しなかった問題をめぐり、「見過ごすことはできません」と抗議する姿勢を大学の公式サイトで示した。
法政大は菅首相の母校として知られ、菅氏の首相選出時に大学は「ご活躍を祈念いたします」とコメントしていた。
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法大田中総長が声明発表（画像は法政大学公式サイトより）
研究の質で任命判断は「不可能」
政府は2020年10月1日付で日本学術会議の新会員として99人を任命。しかし、会議側が新会員に推薦したのは105人だった。任命されなかった6人は安保法制や共謀罪法などで政府姿勢に反対の立場を取っていた学者だ。学術会議の新会員に任命されないケースが出たのは初だとされ、その是非が議論になっている。会議は3日に6人の任命を求める要望書を菅首相に提出した。
田中総長は5日、法政大学の公式サイトを通じ「日本学術会議会員任命拒否に関して」と題した声明を発表した。田中総長は、会議が戦時下の科学者の戦争協力への反省から設立され、その「独立性」「自律性」を日本政府と歴代首相も認めてきたと説明。会員は「各分野における国内でもっともすぐれた研究者」で、学術の発展において大きな役割を果たしているとし、
「内閣総理大臣が研究の『質』によって任命判断をするのは不可能です」
と主張した。
今回の任命拒否は憲法で保障される「学問の自由」に違反する行為だとし、「全国の大学および研究機関にとって、極めて大きな問題であるとともに、最終的には国民の利益をそこなうもの」と警鐘を鳴らした。
1983年の学術会議法改正時に当時の政府関係者が「形だけの推薦制」「推薦いただいたものは拒否しない」と国会で答弁していたことが報じられていることを受け、田中総長はこれを引き合いに出し「その時の説明を一方的に反故にするもの」と主張。また、今回の任命拒否については「理由が示されておらず、行政に不可欠な説明責任を果たしておりません」とした。