舛添氏「新進気鋭の若い学者には無用の長物」、野村氏「推薦プロセスを国民に説明すべき」
今回の問題をきっかけに、会議のあり方を疑問視する声も出始めている。元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏は10月2日にツイッターで、「この組織は不要という立場」を表明。その理由を
「首相が所轄する長老支配の苔むした組織など、新進気鋭の若い学者には無用の長物。首相は優秀な学者に個別に意見を聞けばよいし、政治的発言は各学者が個別に行えばよい」「税金の無駄遣いだ」
などと説明した。
野村修也・中大法科大学院教授も10月4日、10億円の支出を理由に
「国民に説明責任を負うのは当然。現会員が次の会員を推薦する仕組みは、仲間だけの集団になる危険性を孕む。任命を拒否した理由を政府に求めることには賛成だが、学術会議側も推薦プロセスを国民に説明すべきだ」
などと主張。自民党の長島昭久衆院議員も4日、「喧嘩売ってますか？」という声に返信する形で、
「多くの学者や研究者が日々真剣に研究教育に勤しんでいる事に心から敬意を表します。でも、時に「法律家共同体」などと権威を笠に着て、専門家ではない市民を捩じ伏せようとする姿勢に対しては喧嘩を売りたくもなります。今回の学問の自由の履き違いにも、政府に認められた権威集団の傲慢さを感じます」
などとツイート。会議のあり方を疑問視した。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）