菅義偉首相が日本学術会議が推薦した法律・歴史学者6人を任命しなかった問題を機に、同会議の会員選出や、あり方そのものをめぐる議論が噴出している。その根拠のひとつが、会議には国費から年に10億円が支出されており、会議側にも強く説明責任を求めるべきだとする声だ。
こういった声を背景に、加藤勝信官房長官は2020年10月5日午前の記者会見で、会議のあり方を検討するかどうかについて問われて「私どもとしては必要なコミュニケーションを図っていきたい」と答弁。さらなる動きに含みを持たせた。
ただ、今回のような「あり方」論は、今回の任命拒否の理由が明らかになっていない問題とは別に議論すべきだとする声もあり、「あり方」論のクローズアップが「論点そらし」につながる可能性もある。
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菅義偉首相は日本学術会議にどう臨むのか
「そのための予算も10億円毎年支出されている」
加藤氏は記者会見で、政府の説明不足を指摘する声に対して、会議の設立目的を繰り返しながら、
「そのための予算も10億円毎年支出されているということ、加えて、当然、それぞれのメンバーは特別公務員であるということ、そうしたことを踏まえて、内閣総理大臣が任命権者としての責任において、会員を任命してきた」
などと、過去に政府が説明してきた内容を繰り返した。今回の問題をめぐっては、菅氏が会議のあり方に疑問を持っていることが背景にあるとの見方もある。このことを念頭に、会議そのものや会員任命のあり方について「何らかの検討を進めていくお考えはあるのか」という質問も出た。加藤氏は、会員の選出方法が選挙や登録団体から推薦など、変遷が続いてきたことを指摘し、
「そうした流れに立って、昨今では総合的・俯瞰的な活動から、ということが大事だという指摘も受けているところだ。そうした経緯もしっかりと踏まえて、私どもとしては必要なコミュニケーションを図っていきたい」
と話した。