全国的にビットコインを要求する爆破予告事件が多発している。2020年7月から9月にかけては、少なくとも18道府県で確認されている。
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写真はイメージ
庁舎や教育機関がターゲット
以前から後を絶たない「爆破予告」事件。
最近目立つのが、爆破を止める見返りとして仮想通貨「ビットコイン」を求めるという脅迫行為だ。各自治体から明らかにされており、こちらは7月から9月にかけて少なくとも18道府県で確認されている（J-CASTニュース編集部調べ）。
編集部が確認した限りでは、こうした「ビットコイン」を要求する爆破予告事件は、7月15日に千葉県の旭市に犯行予告メールが届いて以来、北海道旭川市・青森県むつ市・山形県山形市・福島県伊達市・茨城県取手市・栃木県日光市・群馬県桐生市・新潟県三条市・石川県金沢市・山梨県山梨市・滋賀県彦根市・京都府宇治市・和歌山県海南市・徳島県美波町・佐賀県太良町・鹿児島県鹿児島市などで起きており、9月29日には沖縄県の宮古島市に脅迫メッセージが送信されている。
旭市では市役所に、宮古島市では市内の小中学校、高等学校、市役所に対する爆破予告が行われるなど、主に庁舎や教育機関が犯行の対象とされている。要求されたビットコインの価格は予告によって異なるが、山形市の発表によると、40BTC（ビットコイン）の送金を求めていた。金融市場情報サイト「Investing．com」を参考に、市がメールを確認した8月31日の終値で計算すると4800万円以上になる。