谷郷社長は役員報酬の一部を自主返納
カバーの発表によれば、ホロライブプロダクションは現在、世界中の国や地域で視聴されていることから、サービスを提供する国・地域の法律や慣例慣習、社会通念など「その時点で決定されている当該国の政府方針に基づきサービスを提供する」ことを原則としているという。
そして、サービス提供国や地域によってポリシー、ガイドライン、コミュニケーションが異なるとし、今回の声明も「それぞれに合わせた伝え方や内容に配慮した」内容になったと説明。「公式内容に相違がある公式声明を発表してしまい、混乱を招いてしまったこと、改めて深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
問題を受け、カバーは経営責任明確化のため9月29日に緊急経営会議を実施。谷郷元昭代表取締役社長への厳重注意処分と、再発防止のためのコンプライアンス委員会等の設置が決議された。また、谷郷社長は本事象を「重く受け止めている」とし、役員報酬の一部を自主返納するという。
今後発表する声明については「各国の法律やその時点で決められている方針に基づいたものを前提として対応する」と説明。また、「いずれの立場に置いても公平を保った範囲で、表現や発言の自由を準拠する方針を明確な社内規定として制定し、ガイドラインをより強固なものとしていく」とした。