「1強」とも呼ばれた安倍政権があっけなく退陣し、後を継いだ菅義偉首相は行政機構改革を旗印に掲げて始動した。その中でも目玉となるのが、菅首相が自民党総裁選の公約として掲げた「デジタル庁」の創設だ。
確かに新型コロナウイルスの感染拡大に伴う現金給付の混乱で露呈したように、日本のデジタル化の遅れは深刻だ。歴代最長だった安倍政権でも成し遂げられなかった課題に対して、菅首相はどんな手腕を発揮するのか。
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菅政権の実力が試されている。
2021年中のデジタル庁設置を目指す
「国民に10万円届けるに当たって、コストが1500億円かかっているというのは、デジタルの世界ではあり得ない」。2020年9月16日に発足した管内閣でデジタル改革担当相に就いた平井卓也氏は、就任記者会見で日本のデジタル化の遅れを嘆いた。平井氏が名指ししたのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた公的支援策として、国民に一律10万円を配った「特別定額給付金」の申請や支給のプロセスだ。
全国民に番号を振る「マイナンバー」は制度として存在するが、電子手続きの「鍵」として機能するマイナンバーカードの配布率は2割程度にとどまり、そのカードで給付金のオンライン申請をしようとしても使い勝手が悪いために受け付けを取りやめる地方自治体が続出。結局は書面による申請というアナログな対応になり、費用が膨らんでしまった。他の先進国では、支援策の条件に当てはまる国民は手続きをしなくても銀行口座に現金が振り込まれたケースもあり、行政機関のデジタル化では周回遅れになっている日本の実態が浮き彫りになった。
菅首相が目論むのは、複数の省庁に担当が分かれるデジタル分野の行政機構改革を通じた縦割り行政の打破だ。政府内では内閣官房、総務省、経済産業省にデジタル分野の関連部局があり、これらを統合する形でデジタル庁を設置する案が有力になっている。平井氏は2021年中の設置を目指し、21年の通常国会に関連法案を提出する方向で作業に着手した。