コロナ禍を乗り越えて地域経済を再生していくために必要な施策は何だろうか。
金融庁が2020年8月31日に発表した「令和2事務年度 金融行政方針」（以下、行政方針）では、社会構造や産業構造が転換を迎える時代で取り組むべき3つの重点項目が掲げられている。
【3つの重点項目】
1．コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く
2．高い機能を有し魅力のある金融資本市場を築く
3．金融庁の改革を進める
金融行政方針とは金融庁が今後1年間でどのような施策を重点的に行うかをまとめているもので、毎年発表している。本記事ではこの重点項目の中からビジネスパーソンが特に注目しておきたいキーワードを解説しよう。
金融庁のある中央合同庁舎第4号館（Wikimedia Commonsより、っさん撮影）
「金融機関への規制緩和」「金融サービス仲介業の実現」
【重点項目1：コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く】コロナ禍により収入が断たれた個人や経営状況が悪化した法人に対して資金繰りの支援策を重点的に行う。支援を必要としている個人・法人に対して合理的かつ手厚い策を金融機関ができるような施策を金融庁が打ち出している。
（注目キーワード1）金融機関への規制緩和
銀行を初めとする金融機関は、事業会社への出資が制限されているが、この制限の緩和を目指した検討を行う。規制が緩和されると例えば、地方創生を目指す企業を主体的に支援したり、IT関連の資源を合理化したりできるようになる。
また事業を行う法人などがローンを組むときに金融機関に提供する担保は、土地や会社の清算価格などの「資産」が基本となっている。もっと将来性を評価するためには、今行なっている「事業」に注目しその事業が担保にできないだろうかと検討を進めていく。
（注目キーワード2）金融サービス仲介業の実現
金融機関が提供している金融商品やサービスを仲介するには金融庁の許認可が必要となっている。銀行代理業、金融商品仲介業...のように業態別の規制となっている。ここでいう金融商品とは株や投資信託などの証券のこと。
それに対し銀行、証券、保険全ての分野で金融サービスを仲介する「金融サービス仲介業」という新しい規制を金融庁が検討している。金融サービス利用者の利便性を向上するために必要な施策である。新しい規制が実現できれば、異業種からの金融サービスへの参入が増えるに違いない。そのための審査を効率的に行う体制の確立も金融庁の課題だ。