「生活保護の不正受給が無くなるならいい」との声も
竹中氏は、郵政民営化などを進めた小泉純一郎内閣で総務相を務め、構造改革という名の規制緩和を進めた結果、非正規雇用が増えて格差社会を招いたと指摘する向きも多い。菅義偉首相は、当時副大臣として竹中氏の下で働き、菅首相は9月18日に竹中氏と懇談し、規制改革などのアドバイスを受けたとも見られていることから、「とりあえず竹中平蔵にアドバルーンを上げさせ様子をみているのかも」との見方もあった。
さらに、国民一律に支給されるのがベーシックインカムと報じられることが多いため、所得制限付きの提案に対し、「それ、ベーシックインカムじゃないでしょ？」との疑問も上がった。累進課税制度なら高所得者の負担が増えるので、所得制限はいらないのではとの指摘も出ている。
もっとも、竹中氏を擁護する声もあり、「生活保護の不正受給が無くなるならいい」「既存の社会保障を置き換えるもの」「足りない人は働けばいいし、お金ない人はパートナー見つけた方がいいから少子化対策になる」といった意見も寄せられている。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）