「なぜか政務の決裁は電子でやらないというルールになっておりましたので」
一方で、今回のような脱ハンコへの動きについては、河野氏は4月28日にも公言していた。閣議後会見の中で、防衛省や自衛隊など各機関の一定の幹部まででのみ行っていた電子決裁について、「できるものは全部電子決裁に」すると発表。その後の質疑応答では新型コロナウイルスに関連して
「書類に判子を押さないといけないものが、コロナに関連する対策の中でも結構あるようです。色々テレワークをやる中で、判子を押すためだけに出社をしなければならないということがある。これは霞が関、民間も両方だと思いますが、そういう中で、これだけテレワークをやろうということですから、そろそろ判子を押すのはやめた方が良いなと」
とコメントしている。そして
「そもそも防衛省は稟議書の判子がやたら多かったものですから、それ自体も少し仕組みを変えなければいけない。むしろ、判子を電子化するというよりか、決裁の仕方を変えるという方が重要だと思っております。なぜか政務の決裁は電子でやらないというルールになっておりましたので、それは馬鹿な話なのでそれはやめます」
と、政務に伴う決裁は電子化しないという「ルール」があったとした上で、「馬鹿な話」と表現していた。
今回、ハンコの廃止を「できない理由」について「今月」を期限として回答を求めるなど、河野氏のスピード感ある行動に賛同する声が多い一方で、印章業界に対する影響を懸念する声もみられる。このような話題性から、「ハンコ使用廃止」というワードが24日早朝にはツイッターの国内トレンドで上位入りを果たしている。