大阪都構想については、11月1日（2020年）に住民投票が実施される見通しだ。5年前の2015年5月17日、大阪市を特別区5区に再編する都構想案については、住民投票されたが僅差で否定された。
しかし、その後、都構想推進派の松井一郎・吉村洋文両氏が、大阪府・大阪市長に選任されるなど、府民・市民の間で都構想への希望が多く、今回、大阪市を特別区4区に再編する都構想案について住民投票がなされる。
-
大阪府・吉村洋文知事と大阪市・松井一郎市長（2019年2月撮影）
中央政党の「立ち位置」の変化
国政レベルでは、2012年8月、大都市地域における特別区の設置に関する法律（都構想法）が、当時の共産・社民を除く与野党が共同提出した後、可決した。それに基づき、都構想実現の道が開かれ、その後の住民投票にいたってきた。
大阪都構想は、一言で言えば、大阪市を特別区に再編することだ。東京都では、東京「市」はなく23の特別区なので、東京都民にとっては当たり前だが、大阪府には大阪市があって特別区はない。
筆者のような都民には、大阪府と大阪市の関係はわかりにくい。高校について、東京都では、23区はもちろん、都下に市はあるが、市立高校ではなく都立高校だ。しかし、大阪府では、市立高校と府立高校がある。
地下鉄・バスは、東京都では都営、大阪府では市営。特に地下鉄では、東京都は広域展開し私鉄との相互乗り入れも便利だが、大阪市営地下鉄はそれに比べて見劣りする。大阪メトロになってどこまで変わるだろうか。
もし、大阪が東京に次いで副首都になりたいなら、都民の筆者には大阪都構想は当たり前にみえるが、5年前の住民投票で大阪市民は別の判断をした。
大阪での住民投票が近づくにつれて、徐々に盛り上がっている。都構想を推進する松井大阪市長・吉村大阪府知事コンビへ市民の支持も増えているようだ。
これに対して、中央の政党の立ち位置は微妙だ。反対しているのは、立憲民主と共産だ。共産は、8年前の都構想法から一貫して反対だ。立憲は、「元」民主党で8年前は賛成だったが、今や反対だろう。公明は、5年前には反対だったが、今回は賛成しそうだ。自民は、大阪自民は一部で反対だが、中央はどうか。菅義偉政権になったが、菅首相は5年前の都構想法のとき推進の中心人物だった。