データによる価値提供だけではないはず
小売りでもクレジットカードでも東急に対して優位性があるので、対等な会社を設立してのデータマーケティングを楽天が行うのはなぜだろうか。という疑問が拭えない。
発表の中では「楽天と東急の双方のアセットを組み合わせたOMO」という説明があった。しかしあくまで予測の域に過ぎないが、楽天の真の目的は決済や金融サービスへの誘導にあるのではないだろうか。
ここでOMOについて解説しておく。
OMOは「Online Merges with Offline」の略称で、日本語にすると「オンラインとオフラインとの併合」という意味がある。ここでいう併合とはオンラインでの買い物もオフラインでの買い物も一体化した状態でデータ化して顧客の購買行動を分析し、また顧客への商品提案を行うという意味になる。
似たような言葉にO2Oやオムニチャネルというものがあるが、それぞれ以下の様な意味・違いある。
・O2O：「Online to Offline」の略称で、主に新規顧客を獲得するために、実店舗で利用できる割引券などを、オンラインを通じてスマートフォンなどに配信する仕組み
・オムニチャネル：オンラインやオフラインなどあらゆる流通経路（チャネル）では在庫や顧客管理を一体化して行う販売戦略
東急の強みである不動産や交通、ホテルなどのオフラインでの資産を楽天のデータとうまく融合させることでOMOによって新たな価値を提供できるのは、誰もが想像できる戦略だ。発表の行間を読み取ると、やはり楽天の金融サービスへの誘導を想像してしまう。