オンラインとオフラインの一体化による顧客利便性の向上は様々な企業が試みているはず。
その利便性が行きつく先はやはり金融サービスではないだろうか。
楽天と東急が包括的業務提携によって設立した「楽天東急プランニング」は、双方が持つデータの強みを活かして、顧客の利便性や生活価値の向上を目指しているという。 楽天東急プランニングの設立やその目的について2020年8月31日に両社が発表し、翌9月1日から営業を開始した。
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実店舗の東急と、オンラインの楽天の強みをそれぞれ生かせるか（Suikoteiさん撮影、Wikimedia Commonsより）
楽天×東急が行う、３つの「具体的な取り組み」
実店舗などのオフラインに強みを持つ東急とEコマースをはじめとしたオンラインに強みを持つ楽天が提携した姿は、想像しやすいだろう。広告ビジネスの効果最大化やOMO（Online Merges with Offline）による新しい購買体験を創出するのが目的で、具体的な計画として以下の３つの取り組みが発表されている。OMOは聞き馴染みの無い言葉なので後段で解説を加える。
（1）2020年9月から東急グループの実店舗決済システムへ、楽天グループの共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」およびスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」を導入
（2）2020年10月より順次「東急ストア」などの東急グループの店舗において、両社の消費行動分析データの活用による最適な販促情報の提供、品揃えの充実、価格設定の見直しといった店舗運営力向上の取り組みおよび効果検証
（3）2020年11月から両社のデータを活用したウェブ広告の実験販売や、二子玉川エリアで、楽天のデジタルソリューションと東急の運用ノウハウを連携させた新たなデジタルサイネージの実験販売を行う。