辞任した安倍晋三氏の後任首相に菅義偉・前官房長官が就任した。アベノミクスの継承を掲げ、「自助、共助、公助」「規制改革」「地方銀行、中小企業再編」などがキーワードとして聞こえてくる経済政策「スガノミクス」はどんなものなのか。菅氏の人脈から占うと、かなり新自由主義的とみえる。
菅氏は「アベノミクスを引き継ぐ」と言明しており、アベノミクスの「3本の矢」のうち、異次元緩和、つまり日銀による超金融緩和政策の継続は明言。財政出動については、当面の新型コロナウイルス感染拡大への対応で必要な財政措置は継続するほか、財政再建についても、消費税を「今後10年程度上げない」という安倍氏の考えと同じだと主張し、財政再建に必ずしも前向きでなかった前政権の姿勢を踏襲しそうだ。
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菅首相の経済政策はどうなる？
中小企業改革
問題は第3の矢である成長戦略で、これには多彩な顔触れが見え隠れする。
まず、菅氏が安部内閣時代に旗を振った外国人旅行客（インバウンド）拡大策の〝火付け役〟といわれるのがデービット・アトキンソン小西美術工芸社長。その著書『新・観光立国論』を菅氏も参考にしたといわれ、2020年に2000万人という目標を、16年に4000万人と一挙に2倍に引き上げ、出国税（国際観光旅客税）創設を推進し、観光予算は100億円から700億円に増やした。
アトキンソン氏は日本の生産性が低いとして、特に中所企業の「非効率」を訴え、再編を提唱している。今回の自民党総裁選の政策で、菅氏が掲げた「中小企業再編」も、アトキンソン氏の影響と見られている。菅氏は、総裁選告示前の9月5日の日経新聞インタビューで「足腰を強くしないと立ち行かなくなってしまう」として、「中小の再編を、必要であればできるような形にしたい」などと述べ、その後の会見などでも同様の考えを繰り返している。「再編」とは、合併による規模拡大などで効率化するという意味だろう。
日経新聞はこのインタビュー後、繰り返しこの問題を取り上げ、例えば新政権発足を受けた17日朝刊4面（東京最終版）の経済政策に関する記事で、企業数の99.7％（358万社）を占める中小企業の生産性が低いまま放置されることで、日本経済全体の効率化が進まないとして、「地方の再生を掲げる菅氏にとって、最低賃金上げや中小企業政策の転換は避けて通れない」と、菅首相の背中を強烈にプッシュしている（日本の生産性について日経新聞は長年、このように主張している）。