SNSで広がる「資金調達」。プロフィールには、「平均でも350万取れる！」などの謳い文句が書かれている。ふたを開けてみると、新型コロナウイルスの影響で収入が減収した世帯を対象に一定額の貸し付けを行う、総合支援資金と緊急小口資金の不正利用をあっせんするものだった。実情を取材した。
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「資金調達専門」名乗るインスタグラム。その正体は…
資金調達の皮を被ったコロナ融資の不正あっせん
「資金調達専門アカウント」「即日即金＆着金！」と謳うアカウントがSNS上で多く見かける。写真共有アプリのInstagram（インスタグラム）では、現金の束を写真で撮り、ハッシュタグ「＃投資」とつけ投稿されていた。
実際にそのアカウントに連絡を取り、内情を探った。「興味があります」とメッセージを送信すると、一週間後に連絡が返ってきた。
「はじめまして、ご連絡ありがとうございます。いくつかの手段がありますので簡単に精査させていただきます。ご年齢、ご職業、（他の）借入額、借入場所をお答えください」
記者の立場を隠し「26歳、休職中、借入ゼロ、借入場所ゼロ」と答えると、持続化給付金の支援を受けたかの確認がきた。持続化給付金詐欺の一種の可能性がある。「受け取ってます」と回答をし、相手の手口を伺った。
4時間後、再びメッセージが届く。
「了解しました。税理士のラインをお教えするので、そちらにご連絡お願いいたします。max80万金利0%手数料あり」
LINEを登録すると、「加藤・佐々木税務事務所の加藤と申します」と連絡が来た。LINE＠（ラインアット）という、ビジネス向けのアカウントを利用していた。登録者は600名を超えている。
続けて「国の融資制度である新型コロナウイルス対策特別融資についてご説明させていただきますので、お電話可能な時をお教え下さいませ」とメッセージが送付された。
早速、翌日の11時に電話をすることに。そこでは、新型コロナウイルスの影響で収入が減収した世帯を対象に一定額の貸し付けを行う、総合支援資金と緊急小口資金の不正利用をあっせんする案内が待ち受けていた。
自称税理士との電話「コロナ関係なくても大丈夫ですよ」
電話の時間は10分ほど。050で始まる電話番号から着信があった。税理士の「加藤」を名乗る人物から挨拶、そして概要の説明が始まった。
「今回使用する国の制度は、総合支援資金と緊急小口資金の2種類です。これら（総合支援資金と緊急小口資金）って原則、コロナの影響で働かれてる方での失業や休業したりした方に限定となっていて。でも。それに関係なくても、コロナの影響ということで、申請出せばまったく問題ないので。こちらで書類を作りますわ」
総合支援資金と緊急小口資金は、市町村の社会福祉協議会が申請や給付の窓口となる。総合支援資金は生活の困難者が対象。月額で20万円（単身者は15万円）の貸付を3か月間受けることができる。更に3か月間の延長も可能。緊急小口資金は、一時的な減収を対象とし、20万円の貸し付けを受けることができる。これらは無利子で保証人は不要だ。担当の省は、厚労省となる。
申し込みには、本人確認書類や収入が減収し資金の貸し付けを必要とする申立書が必要となる。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、現在は書類を郵送で提出し、審査を受ける。自治体によっては、面接が求められることもあるという。
費用について、自称・加藤税理士が話す。
「これ、融資条件がいいんですよ。まず利息が一銭もかからない。費用の方は、成功報酬ではなく、一律で頂いていまして。税込で11万円。この11万円ということが先払いで全部というのは難しいと思いますので、一部だけ着手金といった形でご入金いただいておりますね。3万3千円。これを最初に 着手金としていただいて、残りの7万7千円についてはその後ですね。20万円の着金をした後にもらいます」
「申込書ですね。申し込み関係を全部こちらで作って申請までしてしまうので、板垣さんの方では住民票だけ用意してください。住所を教えるんで、そこに送付を。コロナという名目で上手い具合に書類を作ります。コロナの影響で失業したというのをわざわざ電話で会社に確認したりとかはしていないので。そこら辺もちょっとうまく申請すれば通る可能性があるのかなと。これまで500名が融資通ってますよ」
単身者の場合、総合支援資金（45万円）と緊急小口資金（20万円）を借りることができれば、合計で65万円の融資を受けられることになる。これまで500人に融資のあっせんをしているのが本当であれば、3億円を超える不正審査が通っていることになる。
「少し考えたい」と伝え、その日の電話は終了。後日、実際に融資を通ったと思われる人が感謝の意を伝えているスクリーンショットが送られてきた。そこには、「今日無事振り込まれました！ありがとうございました！自治体からの電話はなかったです！」と記載されていた。
「加藤」が送ってきたスクリーンショット
後日、自称・加藤税理士に記者という身分を明かして電話をした。
「私は、ただお手伝いをしているだけで。知り合いの方がしている手伝いからスタートしている。申請のやり方がわかんないという人のサポートをしている感じですね」
そこで電話が切れ、繋がることはなかった。住民票の送付先である東京都港区のマンションへ向かったものの、レンタルオフィス。日本税理士会連合会の税理士検索で加藤氏と事務所の名前を検索すると「該当するデータはありませんでした」と表示された。
厚労省「ケースはない」 社協「警察の捜査協力依頼が増えた」
このような事案に対して、行政は認識していないのか。
厚労省地域福祉課の担当者は「初めてそういうケースは伺わせていただいた。上に話をあげても、同じようなケースというのはなかったですね。実施主体が社会福祉協議会になりますので、個人の情報はこちらには入ってまいりませんので。（現場の）状況というのは、基本的には入ってこないということになります。こちらは、制度の要項要領などを定めているだけですので」と言う（取材は8月25日）。
東京都社会福祉協議会の担当者は「警察が捜査協力の依頼を出してきている。警察側から求められた書類を出しています。4月のときは、なかった。けれども、ここ最近になって増加はしてきています」と話す。
新型コロナウイルスの影響により減収した中小企業や個人事業主に給付支援を行う持続化給付金では、虚偽の申告をしたとして19歳の大学生が詐欺容疑で逮捕されている。
厚労省の同担当者は「こういう事案が発生しているという注意喚起とかですね、申し込みの際に再度念を押すような対策は取っていくべきかと思いますけども。そういったところまでは、状況が発生した上で、どういった対応が望ましいかなど考慮中です。今の時点でも、書類の確認などご本人様にしたり、同意を求めていたりというのはご本人様にしておりますので、一つそこで歯止めはかけているつもりなんですけども、ご本人様の自己申告ということに関してですね、裏を取れるような形ではございませんので、そこは課題として残る部分かなとは思います」と話した。
（ジャーナリスト 板垣聡旨）