厚労省「ケースはない」 社協「警察の捜査協力依頼が増えた」
このような事案に対して、行政は認識していないのか。
厚労省地域福祉課の担当者は「初めてそういうケースは伺わせていただいた。上に話をあげても、同じようなケースというのはなかったですね。実施主体が社会福祉協議会になりますので、個人の情報はこちらには入ってまいりませんので。（現場の）状況というのは、基本的には入ってこないということになります。こちらは、制度の要項要領などを定めているだけですので」と言う（取材は8月25日）。
東京都社会福祉協議会の担当者は「警察が捜査協力の依頼を出してきている。警察側から求められた書類を出しています。4月のときは、なかった。けれども、ここ最近になって増加はしてきています」と話す。
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厚労省の同担当者は「こういう事案が発生しているという注意喚起とかですね、申し込みの際に再度念を押すような対策は取っていくべきかと思いますけども。そういったところまでは、状況が発生した上で、どういった対応が望ましいかなど考慮中です。今の時点でも、書類の確認などご本人様にしたり、同意を求めていたりというのはご本人様にしておりますので、一つそこで歯止めはかけているつもりなんですけども、ご本人様の自己申告ということに関してですね、裏を取れるような形ではございませんので、そこは課題として残る部分かなとは思います」と話した。
（ジャーナリスト 板垣聡旨）