新聞業界、出版業界、広告業界などの情報を伝える文化通信社が2020年9月14日、出版物に総額表示の義務が課されることがほぼ確定したと報じた。これを受けて、SNS上の作家や編集者たちは出版業界が立ち行かなくなると警鐘を鳴らしている。
J-CASTニュースが16日、財務省に電話で取材したところ、財務省の担当者は税率を2回引き上げることを前提に総額表示義務を免除していたと述べる。免除期間は、消費税率が10%に引き上げられた2019年10月1日から、2021年3月31日までの1年半としており、すでに税率の引き上げは終了したとして今後は予定通り総額表示を行ってほしいと説明した。
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出版物には総額表示（税込価格）が義務付けられている
出版物の総額表示義務の免除を来年3月に終了する見込み
法令上、原則的として出版物には総額表示（税込価格）が義務付けられている。しかし2014年4月1日に消費税を5%から8%に引き上げ、翌2015年10月には10%に引き上げる予定だった。財務省はこの2回にわたる税率変化を考慮し、引き上げ後一年半は総額表示義務を免除するとしていた。実際には予定より遅れて2019年10月に消費税を10％に引き上げ、総額表示義務の免除は2021年3月31日まで行われることとなった。
報道が注目を集めると、ツイッター上では「＃出版物の総額表示義務化に反対します」というハッシュタグとともに総額表示の義務化に反対する動きが広まっている。
声をあげたのは主に、作家や編集者。
「これを通されたら小さい出版社はのきなみ潰れ、ちょっとマニアックな本はぜんぶ消滅します」
「表現規制とかじゃなしに、まさかこんな形で梯子を外して出版業界を殺しにくるとは予想してなかった」
どうして、総額表示義務に対して、出版界から危惧の声が相次いだのか。