国の財源を使って個人に最大5000円分のポイントを支給する「マイナポイント」が始まった。
対象をマイナンバーカードの所有者に限定しており、手続きもかなり面倒なので、支給が始まった2020年9月1日の直前になっても申し込みは低調だ。ただ、これを機に自社ポイントを普及させようと目論む一部の決済サービス事業者が競って優遇策を打ち出しており、複雑な手続きをかいくぐった利用者は早くも恩恵にあずかっている。
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マイナポイントめぐって「争奪戦」
国費分に加えて「付与」
マイナポイント事業とは、あらかじめ選んだキャッシュレス決済サービスで買い物やチャージ（入金）をすると、その金額の25％分のポイント（上限は１人当たり計5000円分）をもらえる総務省の事業。景気刺激とマイナンバーカードの普及が目的だ。
利用者1人につき選べる決済サービスは1つに限られており、選ばれれば一定の利用が期待できるため、100を超える決済事業者が参加している。その中でも優遇策に積極的なのが、携帯電話首位のNTTドコモと流通大手のイオンだ。
利用者が決済サービスを選択する手続きは7月1日に始まっており、その前日には主な事業者が優遇策を発表している。まず踏み込んだのがイオンであり、電子マネー「WAON」は国費分に加え、イオン側が負担して10％分（最大2000円）を上乗せすると表明した。これに対抗したのがNTTドコモだ。スマートフォン決済サービス「d払い」の優遇策について、6月30日付の発表では「500円相当を付与」としていたが、他社の動向を踏まえてか7月17日には「1500円相当を付与、加えて利用額の5％分（最大1000ポイント）を進呈」と拡充したのだ。
これで国費分を合計した還元率は、WAONの35％に対してd払いは37.5％となり、d払いがリード。ICカードで利用できるWAONに対して、d払いはスマホにアプリをダウンロードする必要があるため手間はかかるが、ポイ活（ポイントを貯める活動）にいそしむ人たちは「d払い推し」に傾いた。
だが、これで両社のせめぎ合いは終わらなかった。