1人あたりの価格は1400～1700万円を想定
今回の計画では、PD社中心に「下地島宇宙港事業推進コンソーシアム（仮）」を設立し、宇宙飛行機の飛行試験を予定。それ以外にも（1）宇宙機用ハンガー（格納庫）を利用したテナント事業（2）宇宙旅行に対応する訓練事業（3）観光事業を展開する。
PD社は旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）、ANAホールディングス（HD）から出資を受けて機体の開発を進めており、現時点では無人実験機の6号機まで試験飛行が行われている。20年12月に機体を下地島に移動し、21年8月には下地島で格納庫の運用を始める。6号機と並行する形で、高度100キロまで飛べる無人の7号機の開発を進める。25年頃には有人飛行ができる8号機の飛行を目指す。
PD社の緒川修治社長の9月11日の記者会見での説明によると、先行する英ヴァージングループなどの国外企業と比べて「（就航は）遅れること5年以内、市場価格の7割ぐらい」を目指す。具体的には、コロナ禍の影響を踏まえると、営業運航開始は25～26年、1人あたりの価格は1400～1700万円を想定。運航開始から1年間は100人以内、5年以内に年間1000人が体験できるようにする。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）