自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官による「消費税率引き上げ必要」との発言が大きな反響を呼んでいる。2020年9月11日11時時点で「消費税増税」を含むツイート数は約7万件。新型コロナ禍による景気悪化でむしろ消費減税の必要性が叫ばれる中、「逆張り」とも言える発言だけに、驚きを持って受け止められたようだ。
発言は9月10日夜の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京系）で飛び出した。自民党総裁選に立候補している石破茂・元幹事長、岸田文雄・政調会長とともに出演。司会者が「消費税は将来的に10％より上げる必要があるか」と質問したところ、「○」「△」「×」の3択のうち菅氏だけが「○」を挙げた。石破氏と岸田氏は「△」と答えた。
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菅義偉官房長官（2020年9月2日、東京都千代田区）
「コロナ禍で大変な時に」「国民経済は完全に破綻」
菅氏は「なかなか、引き上げるという発言はしない方がいいだろうと思った」と述べつつ、「これだけの少子高齢化社会で、頑張っても人口減少は避けることはできない。将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行った上で、国民にお願いをして、消費税は引き上げざるを得ない」と持論を語った。総裁選で菅氏が消費税増税に言及するのは初めてだ。
この発言が10日夜から11日朝にかけて相次いで報じられると、ネット上は反対論が続出。ツイッターでは11日11時時点で「消費増税」のワードを含むツイートが約7万件を超え、トレンド入りした。大半が「反対」の考えからの投稿だった。
「このコロナ禍では尚更必要不可欠となっている消費税減税を否定するばかりか、逆に『増税』にまで言及した菅官房長官。自助をしろという同じ口で増税と。これで、もうハッキリしただろう。これ以上、自民党に国政の舵取りをさせれば国民経済は完全に破綻する」
「コロナ禍で日本中が大変な時に消費税増税などとよくも言えたもんだ。行政のスリム化が条件だというなら、むしろ消費税減税ができるということじゃないか」
SNS分析ツール「ソーシャル・インサイト」など各種のツールやサイトで調べても、ツイート・リツイートの大半は増税に反対する趣旨のものだった。
菅氏は「将来的なこと」と前置きした上で発言したわけだが、石破氏や岸田氏だけでなく、 新・立憲民主党の代表戦でも枝野幸男代表と敗れた泉健太氏が消費税の減税を唱えるなど、政界では消費税の減税論が今の「主流派」だ。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が冷え込んでいるため、減税で家計を支援するという主張だ。