各省設置法を一本化、事務分担は「政令」で
省庁再編は、当然なことながら、その時の政策課題と大きく関係がある。その意味で重要なのだが、省庁再編では政策議論というより「器」にばかり議論がいき、そこに人的リソースをかけすぎるのは効率的とはいえない。
内閣人事局は、官僚側の言い分をそのまま記事にして批判するマスコミもあるが、第一次安倍政権で企画した筆者からみれば、それまで各省で行っていた幹部人事を官邸に移したもので、民間企業から幹部人事を各事業部でなく本部で行うという当たり前だ。
その時の発想では、省庁再編が行いにくいのは、各省の事務分担が各省設置法で定められているからだった。そもそも、海外の国では、各省設置法などなく、その時の政権が柔軟に行政組織を決めるのが普通だ。民間企業でも、組織の改編は執行部がきめている。でないと、時代の変化に対応できないからだ。
この発想からいえば、今ある各省設置法を全て束ねて政府事務法として一本化し、各省の事務分担は政令で決めればいい。こうした枠組みを作れば、その時の政権の判断で省庁再編を柔軟に行える。この方式の方が世界標準であり、政治主導がより発揮でき、時代の変化への対応も容易である。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長 1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「FACTを基に日本を正しく読み解く方法」（扶桑社新書）、「国家の怠慢」（新潮新書、共著）など。