菅義偉官房長官が自民党総裁選（2020年9月8日告示、14日投開票）に出馬を表明した9月2日の記者会見で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古沖（名護市）への移設をめぐる発言が不正確だとの指摘が出ている。
この点は翌9月3日の定例会見で指摘されたが、必ずしもかみ合ったやり取りは展開されなかった。
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自民党総裁選の出馬会見に臨む菅義偉官房長官。沖縄をめぐる発言に疑問が出ている
「フェイクとまでは言わないが...」
疑義が出ているのは大きく2点。ひとつが、辺野古移設の経緯に関する問題だ。菅氏は記者会見で地方分権の重要性を強調したことを受け、東京新聞の記者が、過去の住民投票や選挙の結果に言及しながら
「沖縄の民意を尊重して、新基地建設工事を立ち止まって中止するお考えはないのか。また、長官の言う『地方』というのに沖縄というのは入っていないのか」
などと質問。菅氏は
「もちろん入っている。沖縄については皆さんご承知のとおり、SACO合意によって日米で合意をして、そして沖縄の地元の市長、それで県知事とも合意した中で、辺野古建設というものは決まったのではないのか」
と応じた。
菅氏が言及した「SACO合意」とは、普天間移設を盛り込んだ1996年の日米特別行動委員会（SACO）最終報告のことを指す。SACO合意後に当選した沖縄県の稲嶺恵一知事（当時）が、99年に軍民共用と15年の使用期限を条件に辺野古への移設容認を表明。これを受ける形で、政府が移設先を辺野古に閣議決定している。しかし、06年には辺野古にV字型滑走路を建設する計画が新たに閣議決定され、99年の閣議決定を廃止。稲嶺氏が提示した2条件は白紙になり、稲嶺氏はV字型滑走路には合意していないと反発している。2条件に言及することなく単に「合意」を強調するのはミスリーディングだ、という指摘だ。
9月3日の記者会見では、琉球新報の記者がこの点を
「そこの部分（2条件の件）をなしに、『地元の合意』ということだけ強調しておっしゃるが、そこは正確におっしゃらないというのは、私は以前も指摘したが、そこは、そのまま行かれるという...。フェイクとまでは言わないが、そこは『地元の合意』ということを強調されたいということで、そうおっしゃっているのか」
と指摘。菅氏は
「これは、工事をするには地元の合意があって、地元の県の許可がなければ工事できないわけでありますから、そういう法的手続きの中で、進んできたことじゃないでしょうか」
と話すにとどめ、「合意」の内容について説明することは避けた。