6月の国内出荷額は23年ぶり高水準
白物家電のこうした売れ行きには、新型コロナ対策の国民1人あたり10万円の特別定額給付金の存在が大きいと言われる。6月の白物家電の国内出荷額は5.8％増の3073億円で、23年ぶりの高水準だった。多くの世帯に定額給付金が届いたのが6月ごろとされており、緊急事態宣言下で消費を抑えていた反動も加わり、6月の大きな伸びにつながったとみられる。ただ、「7月は6月の出荷額に届かず、ピークは6月だったのではないか。定額給付金などの需要は一過性のもので、秋以降も出荷額がずっと伸び続けることはないだろう」（電機業界関係者）と慎重な見方は根強い。
一方、コロナ禍がいつ終息するか分からない中、「巣ごもり需要そのものは3～5年、長ければ10年程度は続く可能性もある」と話す消費の専門家もいる。秋以降、企業業績の悪化が進み、雇用に悪影響が出ることもあり得るが、家電メーカーをはじめ、巣ごもり需要を重視せざるを得ない状況はしばらく続く可能性が高い。