安倍晋三首相の後任となる自民党総裁は誰がふさわしい？ そんな問いにユーザーが答えるYahoo!ニュースの「みんなの意見」では河野太郎・防衛相が61.7％でトップ（2020年9月1日17時時点）だった一方、共同通信が実施した全国緊急世論調査では石破茂・自民党元幹事長が34.3％で1位だった。なぜこうした違いが生じるのか。そして、それぞれどう意見を吸い上げているのか。
Yahoo!ニュースは8月28日午後、安倍首相の辞意表明を受けて、「次期自民党総裁、ふさわしいと思うのは？」と題して、ユーザーが投票できるサイト（https://news.yahoo.co.jp/polls/domestic/41690/result）を開設。選択肢として選んだ自民党の8人は、産経新聞と時事通信の記事から引用している。
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次の総裁にふさわしい人を挙げる調査、どうしてこうも結果が異なるのか？ -
Yahoo!の「みんなの意見」と共同通信の緊急世論調査の結果
石破氏の「国民人気No.1」はツイッターのトレンドに
当初は9月7日までユーザーの投票を募っていたが、「候補者が出そろってきた」（Yahoo!の広報担当者）ことから、1日午後に投票を締め切った。1日17時時点で約70万8000人が投票し、河野氏が61.7％（約43万7000票）でトップ、石破氏は15.2％（約10万7000票）で2位。菅義偉・官房長官は11.9％（約8万4000票）で3位となっている。
Yahoo! みんなの意見の「次期自民党総裁、ふさわしいと思うのは？」の結果から
一方、共同通信の調査は8月29日と30日に行われた。固定電話を通じて528人、携帯電話で522人から有効回答を得たという。
その結果、「次期首相に誰がふさわしいか」という問いでは、10人の名を挙げた自民党議員のうち、石破氏が34.4％でトップ。菅氏が14.3％、河野氏が13.6％だった。次いで、小泉進次郎・環境相10.1％、岸田文雄・政調会長7.5％の順だった。
この共同の調査結果はテレビ各局でも引用されている。1日も民放のワイドショーなどに精力的に生出演している石破氏について紹介する際、各番組は「国民人気No.1」とテロップを付けて報じている。ただ、ツイッターユーザーなどには違和感を持つ人も多いようで、1日のトレンドワードに「国民人気No.1」が一時上がったほどだ。
いずれにせよ、方法もサンプル数も全く異なるとはいえ、なぜこうした結果が出るのか。それぞれの調査方法を詳しく見てみたい。
調査結果に「偏り」はない？ 詳しく聞いてみた
Yahoo!の「みんなの意見」は、新聞社や通信社、テレビ局がYahoo!に配信した記事のうち、Yahoo!ニュースの編集者が公共性や社会的関心などの観点から選ぶ「トピックス」から見られる。自民党総裁選に関する「みんなの意見」は安倍首相が辞任表明した8月28日の夜に立ち上がり、総裁選に関するトピックス記事の大半に付けられていた。
河野太郎・防衛相（2020年6月）
Yahoo!の広報担当によると、2019年のYahoo!ニュースの利用者は男性が60％、女性40％。年代別では、20代以下が13％、30代が22％、40代が29％、50代が21％、60代15％となっている。40代男性が「コアユーザー」と言える。同じユーザーが複数回投票しないよう、各質問には1回だけ投票できる仕様にしているという。
「設問作成の際には特定のユーザーに対して偏りがないように、また特定機関の主張を元にするというようなことは避け、公平中立な設問であるようにしています」（Yahoo!広報担当者）
一方、共同通信総務局によると、電話調査では、有権者がいる世帯の固定電話にかかった716件のうち528人、携帯電話では電話がかかった1355件のうち522人から、それぞれ回答を得たという。合計したサンプル数は計1050件。統計的に偏りが出ないよう、電話番号をランダムに発生させ、その番号に電話をかけて、かけた世帯の対象者から調査相手を選ぶ「RDD」と呼ばれる方式で調べたという。
RDDは他の新聞社などでも使われる方式だ。一般的には、地域が偏らないよう、10桁の電話番号のうち冒頭の市外局番以降の「上8桁」を、人口に比例した確率になるように抽選する。
Yahoo!の「みんなの意見」と共同通信の緊急世論調査の結果
それでも、「固定電話だと高齢者や専業主婦が多く、結果は偏っている」といった印象を持つ人は多いだろう。朝日新聞の20年4月17日付夕刊の「世論調査のトリセツ」と題された記事によれば、固定電話の場合は電話に出た人にすぐ意見を聞くのではなく、その家庭の中から対象者を１人選ぶという。その上で、
「『有権者は3人』とわかれば、コンピューターで抽選して『年齢が一番下の方』などと決定。不在の場合でも対象者は変えず、2日間で何度か電話します」（朝日新聞の4月17日付夕刊の「世論調査のトリセツ」から）
という。こうしたそれぞれの調査の特徴を踏まえ、あくまで「1つの傾向」として結果を見ればいいだろう。