エコノミストの見立ては...
問題は今後の見通しだ。日本経済研究センターが日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40人の見通しをまとめる「ESPフォーキャスト調査」は、4～6月のGDP発表前の8月13日の集計で、4～6月期を年率26.59％減と、ほぼ「的中」させていたが、7～9月期については年率換算13.26％のプラス成長という「急回復」を見込んでいる。経済活動の再開、Go To トラベル、「給付金特需」などが貢献して4～6月期の下落率のおおむね半分を取り戻す計算だ。
このフォーキャスト調査について第一生命経済研究所のレポート（「エコノミックトレンド」8月17日）は、7～9月期の見通しを「6月以降にコロナ感染が広がったことを十分には織り込めていない。単月でみると、6月は回復したものの、7・8月の戻りは弱々しく、緩慢な伸び率になりそうだ」として、13.26％の伸びは「大きすぎるように思える」と指摘している。
他方、みずほ総合研究所のレポート「コロナショックと日本経済」（8月18日）は7～9月期が年率14.9％と高めの予想。逆に野村総研の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは8月17日のリポートで「7～9月期成長率は7％程度」と低く見ている。